渋谷に登記するならバーチャルオフィスを利用する

   

バーチャルオフィスは仕事に必要なオフィスを借りることではなく、住所を借りるサービスのことを言います。多くの会社では正式な会社の所在地と定款に登記をすることもできますし、本社として役所や銀行に届け出をすることも可能です。このようなサービスは、都内であれば渋谷のような一等地や中心地の住所を使うことも多く、本社と登記した場合は非常に信頼性が増します。仕事の相手先や顧客からも安心して取引できるという印象を持たれるでしょう。まだ創業して間もない個人事業主や、中小規模の法人代表者でも利用できます。
通常は渋谷にオフィスを構えると、初期費用や月々の賃料がかかるので駆け出しの経営者では難しい場合があります。バーチャルオフィスに申し込めば、オプションサービスを付けても月10,000円台で済むサービス会社もあるので大幅なコストの軽減が可能です。

本社として公的文書に載せても大丈夫な理由とは

ほとんどのバーチャルオフィスのサービスは、本社として登記することを認めています。定款に載せるとしたら、東京都渋谷区に本社を置くというように、地域のみの表記でも構いません。定款は多くの人の目に触れる文書ではないので、最小行政区の地域名にとどめてもあまり問題にはなりません。
しかし、サービス会社の中には、ビル名や階数と号室まで貸してくれる所もあります。住所地のレンタルを悟られないように詳しく記載できることもあります。詳細な住所地の表記をしたい場合は、契約をする前に確認することをおすすめします。
1つ注意したいのは、住所地のレンタルサービスを利用するのは自社だけではない点です。他の会社も定款に記載することも考えられるので、同じ住所に多くのオフィスが所在することになります。

オプションサービスが付くとその場にいなくても安心

住所を借りるだけだと、サービス料金が数千円程度で収まります。ただし、有料のオプションサービスを付けると自分がその場にいなくても対応してもらえることがあります。例えば、荷物の配送や書類の郵送があった場合に、受付のスタッフが代わりに預かり自宅住所まで転送してもらえるサービスがあります。自宅と会社の所在地が離れている場合でも受け取ってもらえますし、転送ができれば出向いて取りに行く必要もありません。
住所に合った市外局番を持つ電話番号やFAX番号も借りられる場合がありますので、実際の勤務地に在室している場合はかかってきた電話を転送出来ますし、不在の場合は事前に連絡しておくことで代理で対応したり、伝言の聞き取りを依頼することも可能です。

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